主な業務分野は、次のとおりです。
- 会社組織・商取引
株主総会（指導、臨席）、定款・規程類（改訂・検討）、契約書（作成・検討）、M＆A、意見書、商事紛争
当事務所は、主に企業からのご依頼を承っております。そのため、会社にかかわる取扱分野は広範囲に及びます。
●契約書の検討・作成は、日常的な業務です。原則として即日回答をしております。一口に契約書といっても、弁護士に相談のあるものは、殆どが複雑なものであり、例えば同じNDA（秘密保持契約）でも、目的等によって大きく条項が異なることがあります。契約書の問題点は、取引の実情が理解できないと指摘することができません。
●株主総会の指導、臨席は、２０年以上継続しており、最近では、年間７～８社のご指導・臨席をさせていただいております。多くのノウハウ（利用書面を含む）を蓄積しております。
●商事紛争は、大きく分けて、会社組織に関するものと、商取引に関するものがありますが、保全（仮処分・仮差押え）、商事非訟、訴訟、仲裁等幅広い法的手続きを経験しております。
●M＆AやIPO（株式公開）などに関し、法務デューデリジェンスのお手伝いをさせていただいております。IPOの場合、主幹事証券会社等から一定の問題点について、弁護士の意見書を求められることがあります。当事務所でも様々な意見書の作成に対応しております。
●破産・民事再生の申立ても承っております。迅速かつ手際のよい処理を目指しております。
- IT・知的財産案件
契約書、意見書、IP紛争
当事務所は、１９９７年に出版されたインターネットの法律書を執筆（共著）するなどインターネットの分野には、その初期の段階から関与しております。また、コンピュータ・プログラムの分野でも、長い経験を有しております。業界での専門用語や仕組みの理解がないと、紛争の解決方針の策定はもとより、契約書の検討さえきちんとできません。依頼者の方々から「言葉が通じる」「迅速である」とご信頼いただいております。
知的財産案件は、著作権、不正競争が主となりますが（不正競争防止法関連の共著があります）、その他弁理士と共同して特許、意匠等も取り扱っております。また、法的手続きは、仮処分、訴訟等幅広く経験しております。
- 労働案件
規程類（作成・改訂・検討）、労務相談、労働紛争
特に最近は、労働関係法令の改正や実務の取り扱いの変更等がめまぐるしく、労働分野における社会・経済環境の変化を感じます。当事務所では、会社の立場から、労働審判、仮処分、訴訟などの紛争処理手続きにかかわっているほか、規程類の作成・改訂・検討等も承っております。また、公益通報制度の外部窓口として、労働案件の調査・対応を数多く経験しております。
- 不動産・建設・環境法
不動産売買・賃貸借契約、請負契約、環境リスクマネジメント
不動産に関する契約、紛争の対応は、常に取り扱っております。不動産売買（デューデリジェンス）においては、最近では、環境リスクの評価が欠かせません。
- 個人案件
個人のご依頼は、次のような分野に多くの経験を有しております。
● 不動産
不動産売買・交換、賃貸借解除（不動産明渡し）、賃料増減額、通路、境界など
● 損害賠償
交通事故、スポーツ事故、名誉毀損などに基づく損害賠償請求
● 相続
遺言書作成、遺産分割協議・調停
● その他民事
保証に関する紛争、破産申立て、過払金請求など
● 刑事
経済犯罪、交通事故（業務上過失致死傷）など
