■法務担当者スキルアップ出張セミナーのご案内 印刷用 
皆様の会社では、法務担当者の育成をどのように行っていますか。近年、我が国を取り巻く環境は激しく変動しています。企業に対する社会の目は厳しくなっており、コンプライアンスの重要性は高まっています。また、企業の取り扱う業務は多様化し、複雑化しているため、リーガルリスクは拡大しています。このようなリーガルリスクの実現を未然に防ぎ、また、実現した際に損失を最小化するためには、法的な知識のみではなく、一定のスキルが必要です。建築で例えれば、法的知識が設計図であり、リーガルスキルは建築技術です。いくら素晴らしい設計図があっても、建築技術が伴わなければ建物は建ちません。しかし、日常的に業務に従事しているだけでは、高度なリーガルスキルはなかなか身につかないものです。
当事務所では、実務経験を生かして、法務担当者にこそ必要とされる法的知識とスキルを身につけていただけるような内容のセミナーを、会社に出張して実施いたします。詳細は、下記のとおりですので、この機会にご検討いただければ幸いです。なお、今後、出張セミナーのテーマを加えていく予定です。ご希望のテーマがございましたら、ご意見くださいますようにお願い申し上げます。
セミナー内容
- 1．基本プログラム
- 第1 法務担当者の役割とは
- 第2 予防法務に必要な知識・スキル ～契約書やビジネススキームのリーガル・チェック～
- 第3 戦略法務に必要な知識・スキル ～紛争や不祥事の発生から解決までの活動～
- ＊受講者の法務経験等に応じて、プログラムの内容を調整いたします。
- 2．基本プログラムの所要時間は4～5時間程度（1日2～3時間×2日間）。なお、遠方の場合および会社の特色を加味したカスタマイズをご希望の場合等は、別途ご相談させていただきます。
- 3．ご希望の日時・場所に当事務所の所属弁護士を派遣いたします。
- 4．その他の詳細につきましては、担当丸野までお問い合わせください。
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■コンプライアンス出張セミナーのご案内 印刷用
皆様の会社では、どのように従業員に対するコンプライアンス教育を行っていますか。コンプライアンスに対する意識がなかなか従業員に浸透しないといったことはありませんか。
上場企業の不祥事のニュースが後を絶ちませんが、不祥事を起こした企業の調査報告書を見ると、再発防止策には必ず従業員に対するコンプライアンス教育があげられています。しかし、不祥事を起こした企業でも、上場企業の場合、従業員に対してコンプライアンス教育を全く行っていなかったということは考えにくく、従業員が「コンプライアンス」を正しく理解していなかったことが企業不祥事の原因になっているものと考えられます。「コンプライアンス」という言葉は、一般的に使われるようになってきましたが、その言葉の意味が「法令遵守」であることは知っていても、具体的に「コンプライアンス」の本質を理解するまでに至っていないのが実情です。
当事務所では、単なる法的知識ではなく、コンプライアンスの基本的な考え方を身につけていただけるような内容のセミナーを、会社に出張して実施いたします。詳細は、下記のとおりですので、この機会にご検討いただけれ ば幸いです。
セミナー内容
- 1．基本プログラム
- （1）新入社員・一般社員向け
- 第1 コンプライアンスとは
- 第2 なぜコンプライアンスが必要なのか
- 第3 どのようにコンプライアンスを実践するのか
- 第4 事例研究
- （2）管理職向け
- 第1 コンプライアンスの重要性
- 第2 コンプライアンス体制の構築
- 第3 コンプライアンスの教育方法
- 第4 事例研究
- 2．所要時間は1～2時間程度。なお、遠方の場合および社内規程や社内事例を加味したカスタマイズをご希望の場合等は、別途ご相談させていただきます。
- 3．ご希望の日時・場所に当事務所の所属弁護士を派遣いたします。
- 4．その他の詳細につきましては、担当丸野までお問い合わせをお願い申し上げます。
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■労働法務出張セミナーのご案内 印刷用
皆様の会社では、従業員の労務管理がしっかりできていますでしょうか。近年、長時間残業が従業員の心身の健康を害することが広く知られ、厚生労働省も長時間残業の防止に積極的に取り組んでいます。また、サービス残業についても厚生労働省は積極的に是正に努め、平成20年度の労基署の監督指導による賃金不払残業に係る是正金額は196億円に達しています。
労務管理は、コンプライアンスの観点から要求されるだけではなく、会社の生産性の向上、従業員のQOLの向上という観点からも不可欠と考えられます。業務量はそれ程でもなく、従業員数も適切なのに、労働時間が長くなっている（残業時間が多い）場合には、従業員の生産性が低下している可能性がありますし、労働時間が長くなると、従業員のモチベーションは低下し、これによりさらに生産性が低くなるばかりか、優秀な人材が外部に流出してしまう場合もあります。また、長時間労働は、従業員の心身への影響のみならず、家族関係にも深刻な影響を与えるため、適正な労務管理は、従業員のQOLの向上のために不可欠なのです。
当事務所では、法律的な視点から労務管理の必要性、具体的な労務管理の方法、注意点をご説明し、すぐに実行していただけるような内容のセミナーを、会社に出張して実施いたします。詳細は、下記のとおりですので、この機会にご検討いただければ幸いです。なお、今後、出張セミナーのテーマを加えていく予定です。
セミナー内容
- 1．基本プログラム
- 第１ 労働環境整備の必要性（配慮義務）
- 第２ 労働時間の管理
- 第３ ハラスメントの防止・対策
- 第４ 安全衛生
- ＊会社の労務管理の現状等に応じて、プログラムの内容を調整いたします。
- 2．基本プログラムの所要時間は2～6時間程度。なお、遠方の場合および会社の特色を加味したカスタマイズをご希望の場合等は、別途ご相談させていただきます。
- 3．ご希望の日時・場所に当事務所の所属弁護士を派遣いたします。
- 4．その他の詳細につきましては、担当丸野までお問い合わせ下さい。
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