34セミナー(WEB) 2024年4月24日(水)13:30~ 15:00  Zoomにて開催  終了しました。  

テーマ  「コンプライアンス
             
             講師 弁護士 出澤 秀二
             講師 弁護士 丸野 登紀子
             講師 弁護士 大賀 祥大   

開催

 
コロナ禍が明けて、企業の方々の活動は活発になっています。その一方で、ハラスメントなどコンプライアンス違反に関する相談も増えている印象です。
 そこで、今回のセミナーでは、改めてコンプライアンスについて意識していただくため、総論として、コンプライアンスの基本と会社のスタンス、各論として、ハラスメントや情報管理について、基礎的な内容を解説いたします。


◆セミナーに参加申込みの方は、ボタンをクリックして、ユーザーIDとパスワードを入力してください。
 






第33回 (WEB) 2023年4月20日(木)13:30~ 15:00  Zoomにて開催
テーマ 「英文契約書入門

             講師 弁護士 大賀 祥大
開催

 社会経済のグローバル化に伴い、国内の企業であっても、英文契約書に触れる機会はもはや珍しくありません。最近は、法律文書にもある程度対応した翻訳ソフトも登場していますが、英文契約書を理解する上で、その基本的な表現・作法等を習得しておくことは今なお重要です。
 今回のセミナーでは、主に初級者から中級者を対象に、英文契約書の理解に役立つ基本的事項を解説する予定です。

第32回 (WEB) 2022年7月26日(火)13:30~ 15:00  Zoomにて開催                   

テーマ  「損害賠償条項
             
             講師 弁護士 丸野 登紀子
開催

 「損害賠償条項」は、契約交渉時に争点になることが多く、特に損害賠償責任を制限する条項は交渉が難航する場面も見受けられます。
損害賠償責任を制限するためには、様々な方法があり、その内容をしっかりと理解していないと、不利な内容で合意してしまうこともあります。
今回のセミナーでは、損害賠償責任の基本から、責任制限の方法を類型化し、実際に契約書でよく目にする条項の意味合い、契約書作成の際に
注意すべきポイントを紹介する予定です。

第31回 (WEB) 2021年3月11日(木)13:30~ 15:30  Zoomにて開催
テーマ 「現代型ビジネスシーン別 契約条項例とチェックポイント」

             講師 弁護士 出澤 秀二
             講師 弁護士 丸野 登紀子
             講師 弁護士 大賀 祥大
開催

 当事務所は、この度、「現代型ビジネスシーン別 契約条項例とチェックポイント」を出版しました(日本加除出版)。
本書は、ビジネスで利用される非典型契約・混合契約を取り上げ、その作成・審査のポイントを説明しています。
https://www.kajo.co.jp/c/book/07/0701/40843000001
今回のセミナーは、同書の出版を記念し、その内容の一部ご紹介し解説いたします。

第30 (WEB) 2020年11月19日(木)13:30~ 15:00  Zoomにて開催                   

テーマ 「契約書初級講座」~契約を学んだことのないビジネスパーソンへ~

             講師 弁護士 出澤 秀二
             講師 弁護士 丸野 登紀子
             講師 弁護士 大賀 祥大
開催

 新民法(債権関係)は2020年4月1日施行ですが、早晩、取引基本契約の書式の見直しが必要となります。本セミナーは、契約実務に携わる主に初中級者を想定して、新民法を踏まえ、契約の基礎と取引基本契約書の主要な条項を理解して頂けるように、ケースを交えて平易に解説いたします。*参考書籍「契約書審査の実務」(当事務所編著・学陽書房)

第29回

平成30年11月29日(木)13:30~16:45(開場13:10) TKP麹町駅前会議室ホール(麹町共同ビル8F)

テーマ 「新民法と取引基本契約書~民法の基礎的理解と契約条項への当てはめ

             
          講師 弁護士 出澤 秀二

                   

                          
  
セミナー風景

開催

 新民法(債権関係)は2020年4月1日施行ですが、早晩、取引基本契約の書式の見直しが必要となります。本セミナーは、契約実務に携わる主に初中級者を想定して、新民法を踏まえ、契約の基礎と取引基本契約書の主要な条項を理解して頂けるように、ケースを交えて平易に解説いたします。*参考書籍「契約書審査の実務」(当事務所編著・学陽書房)

■第28回

平成30年1月25日(木)13:30~16:45(開場13:10) 厚生会館5階青竹の間

テーマ 「契約書審査の実務」

          
講師 弁護士 丸野 登紀子
          講師 弁護士 大賀 祥大

開催

 当事務所執筆の「実践 契約書審査の実務‐修正の着眼点から社内調整のヒントまで‐」(http://www.gakuyo.co.jp/book/b308860.html)が学陽書房から出版されました。そこで、本書籍の内容をセミナーの形でご紹介いたします。
 契約書の審査に携わる皆様がすぐに実践できるように、典型的な契約類型をベースに、基本的な考え方を理解でき、かつ応用が利くように解説いたします。

■第27回

平成29年5月16日(火)13:30~16:45 (開場 13:10)厚生会館 青竹の間

テーマ 「改正個人情報保護法のポイント」

           講師 弁護士 丸野 登紀子

開催

5月30日に改正個人情報保護法が全面施行となります。改正により、新たに個人情報取扱事業者となる企業はもちろん、これまで個人情報取扱事業者として個人情報を取り扱ってきた企業においても、改めて個人情報の取扱いについて見直しをしておく必要があります。
施行直前に改正個人情報保護法に基づく個人情報の取扱いのポイントを確認いたします。

■第26回

平成28年10月28日 (金)13:30~17:00 (開場 13:10)厚生会館 青竹の間

テーマ 「労務管理と内部通報窓口の運用~ハラスメント対応を中心に~」

             
講師 弁護士 丸野 登紀子
             講師 弁護士 出澤 秀二
開催

 
近年、労働者との間で労務管理に関するトラブル事案が増加しています。その中でも大きな問題に発展しやすいハラスメントに対し、どのように対応すべきかについて、内部通報窓口の具体的な運用方法を含めて解説いたします。また、併せてコーポレートガバナンス・コード(CGC)の「内部通報に係る適切な体制整備」(原則2-5)の一環として「経営陣から独立した窓口」について検討します。

■第25回

平成28年5月17日 (火)13:30~17:00 (開場 13:10)厚生会館 青竹の間
テーマ 「特許発明実施権許諾契約等の検討・作成のポイント」

             講師 弁護士 出澤 秀二

開催

 民法や特許法などの法文が契約条項の作成・解釈にどのような基礎を提供しているのかという観点を踏まえ、「特許発明実施権許諾契約」と「共同研究開発契約」をベース(書式配布)にして、契約書の審査・作成のポイントを解説します。また、上記各契約の条項の考え方(バリエーションを含む)とともに契約法を含む債権法の基本についても解説します。
なお、必要に応じて民法(債権関係)改正案にも触れます。
 民法(債権法)を体系的に学習したことのない、又は契約条項にどのように法文が影響するのかの理解を深めたいという、実務で契約書(特に上記契約類型)を審査する立場にある、知的財産部、法務部、総務部の担当者等を対象とした基礎的内容となっております。

■第24回

平成27年10月28日(水)13:30~16:30 (開場 13:10)厚生会館 青竹の間
テーマ 「個人情報の管理と利用」

             
講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子
              講師 弁護士 大賀 祥大

開催

「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)の改正案が国会に提出され、衆議院を通過しました。今国会中の成立が見込まれます。
個人情報保護法の改正により、ビッグデータの活用のためのルールが定められるとともに、これまでは個人情報取扱事業者から除外されていた5,000件の要件が撤廃され、全ての事業者が個人情報保護法の遵守を義務づけられることになります。また、全ての事業者にマイナンバー法への対応が求められます。そこで、今回のセミナーでは、改正個人情報保護法の下において、個人情報をどのように管理しなければならず、また、どのような方法で利用することができるかについて解説するとともに、平成28年1月から施行予定のマイナンバー法により求められる対応についてご説明いたします。

■第23回
平成27年8月27日(木) 14:30~17:00(開場14:10)厚生会館 青竹の間
テーマ 「特別編「専門家の法的責任と専門家意見の法的評価」

             
講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子
              講師 弁護士 大賀 祥大

開催

 弁護士、税理士その他の専門家が業務に関連して第三者に損害を与えた場合の責任をめぐって、近時、紛争になる例が少なくありません。
 また、昨今、専門家が算定した株式価値の評価をめぐる複数の事例について、最高裁判所の判断が示されており、専門家の意見をどのように評価すべきかという点についても、関心が高まっております。
 そこで、今回は、企業法務セミナーの特別編として「専門家の法的責任と専門家意見の法的評価」のテーマでセミナーを行います。 対象者としては、税理士、公認会計士、弁理士司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの士業を営む方のほか、専門的な業務を提供するコンサルタントやファンド担当者などを想定しております。(「士業」でなくともご興味のある方はどうぞご参加ください。)。

■第22回
平成27年4月22日(水) 13:30~16:45(開場13:10) 
弘済会館 蘭の間
テーマ 「改正会社法への実務対応」

              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子
              講師 弁護士 大賀 祥大

開催

 改正会社法が、いよいよ5月1日から施行されます。今回の改正には、コーポレートガバナンスに関するもの(社外取締役の実質義務化、社外役員の要件変更、監査等委員会制度の創設等)、親子会社の規律に関するもの(子会社の監督の強化、キャッシュ・アウト、多重代表訴訟の新設等)、少数株主の保護に関するもの(募集株式発行、組織再編の際の差止請求等)など重要な内容が多数含まれています。
そこで、6月1日から実施が予定されているコーポレートガバナンス・コードの内容等も踏まえつつ、改正会社法施行後の会社法実務を場面ごとに解説します。

■第21回
平成26年10月4日(土) 13:30~16:30(開場 13:10)  厚生会館5階 青竹の間
テーマ 特別編「遺言書作成ワークショップ」

              講師 税理士 松山 弘行
              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子
              講師 弁護士 大賀 祥大
開催

 相続税制の変更により基礎控除額が大幅に減額されると、課税対象案件が著しく増加します。相続税対策を含めて、誰でも遺言書が必要な時代が到来しました。しかし、遺言書を書くことは、心理的にハードルが高いだけではなく、法律・税務の観点からも注意が必要です。そこで、今回は、企業法務セミナーの特別編として「実際に遺言書をドラフトしてみませんか。」のテーマでワークショップを実施することになりました。松山弘行税理士(松山税務会計事務所)と一緒に、遺言書作成に必要な相続の税務、法務の基礎知識を解説するとともに、実際に皆様に遺言書案を作成していただきます。事業承継を検討している経営者の方のみならず、遺言に関心のある方、社内の相続相談にも対応している管理部門の方等どなたでもご参加下さい。ご両親、ご親族、お知り合いの方をお誘いいただいても結構です。この機会に、ご自身で遺言書をドラフトしてみましょう。

■第20回
平成26年7月23日 (水)13:30~16:00(開場13:10) 厚生会館5階 青竹の間
テーマ「英文契約書の読み方」

              講師 弁護士 大賀 祥大

開催

 経済環境の変化に伴い、我が国の企業が国際的な取引に関与する機会はますます増大しております。今回は、各種の英文契約書に共通して規定される一般的な条項の解説を中心に、英文契約書の読み方のポイントを解説いたします。受講対象者としては、業務に関連して英文契約書の作成・検討に関与する機会がある方で、一度まとまった形で英文契約書の構造、定型的表現・条項等の理解を確認しておきたいとお考えの方を想定しておりますが、これまで英文契約書の作成・検討の実務に関与したことがない方でも理解しやすい内容といたします。

■第19回
平成26年1月28日 (火)13:30~16:50(開場13:10) 厚生会館5階 青竹の間
テーマ「不動産取引のリスクマネジメント」

              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子
              講師 弁護士 大賀 祥大

開催

 現政権の経済政策への期待や2020年のオリンピック東京開催決定などを背景に、近時、不動産市況は回復基調を強めているとの見方が一部で強まっております。今回は、企業活動の過程で発生することのある不動産取引のうち、不動産売買及び不動産賃貸借に関して、契約当事者として関わる場合のリスクマネジメントのあり方を、デューディリジェンスの実務や不動産流動化案件に関する留意点などにも触れつつ、わかりやすく解説いたします。

■第18回
平成25年10月3日 (木)13:30~16:00(開場13:10) 厚生会館5階 青竹の間
テーマ企業不祥事の責任と対策

             
講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子              

開催
 
ここ数年大型の企業不祥事が相次ぎましたが、昨今、当該企業の役員の責任に関する法的判断が示されています。今回は、これらを含む最近の企業不祥事に関する裁判例、その他の公表事例について紹介するとともに、不祥事が発生した原因を分析し、不祥事が生じないようにするための対策について解説いたします。

■第17回  
平成25年5月15日(水)13:30~16:30(開場 13:10) TKP麹町駅前会議室(8F)
テーマ「英文秘密保持契約書のチェックポイント」

             
講師 弁護士 出澤 秀二
              

開催
 
経済のグローバル化に伴い海外企業との取引が一般的になり、また、国内でも外資系企業が使用するなど、英文契約書を目にする機会が増えています。そこで今回は、顧問先様からの要望も高い、英文秘密保持契約書を題材にした英文契約のチェックポイントを取り上げます。受講対象者は、英文契約書作成・検討実務に関与する初級者を予定し平易な解説に心がけますが、初級知識(ないし秘密保持契約書)の確認のために中級以上の方が参加されても結構です。


■第16回  
平成25年1月19日(土)13:30~16:40(開場 13:10) 弘済会館 4階「萩」
テーマ「債権の管理・回収に関する法律知識」

             
講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子

開催
 
平成24年の経済状況は、前半までは国内において若干の回復傾向が見られたものの、後半には欧米諸国の財政問題や新興国の成長鈍化、中国ショックの影響などにより、回復にかげりが見られました。平成25年は引き続き厳しい状況になるものと見込まれます。また、中小企業金融円滑化が平成25年3月末日で期限を迎え、債務の弁済を猶予されていた企業が弁済を迫られるなどして倒産が増加することが予測されます。企業は、このような状況を踏まえ、取引先に対する債権の管理・回収について改めて社内手続きを整備し、また、緊急時の回収に備えなければなりません。そこで、本セミナーでは、債権の管理・回収にあたり、必要となる法的知識及び実務に役立つ情報について、わかりやすく解説いたします。


■第15回 
平成24年8月7日(火)17:30~20:00(開場 17:10) 弘済会館 4階「蘭」
テーマ「事例に学ぶガバナンスとコンプライアンスの要点」

              講師 弁護士 出澤 秀二
                         ほか
開催
 
会社法や証券取引所規則の改正により、コーポレート・ガバナンス(CG)の新たな方向性が模索されています。また、企業不祥事の事例が跡を絶たない昨今、よりよいコンプライアンス体制の構築を目指して、体制の見直しを進めている企業の皆様も多いのではないでしょうか。
今回は、CGの注目すべき動向とコンプライアンスにかかわる公表事例を取り上げます。実際の事例は、具体的かつ現実的な教訓を導き出せる格好の素材であり、コンプライアンス体制の構築に関与する役員、担当者の皆様にとっては、必須の知識といえます。
本セミナーでは、これらの事例を基に、どのような点において問題が生じたのか、またどのようにすれば問題を事前に防ぐことができたのかという事例分析を踏まえたコンプライアンスの要点について、わかりやすく解説をします。


■第14回 
平成24年5月16日(水)13:30~16:30 弘済会館
テーマ 「業務委託契約作成の実務(中・上級編)」

              講師 弁護士 出澤 秀二
             講師 弁護士 丸野 登紀子

開催
 
業務委託契約は、どのような業界でも日常的に目にする契約類型ですが、その内容はシステム開発、製造委託、イベント請負など様々です。また、契約の締結、履行、解除等の各段階で注意をしておかないとトラブルになりやすい契約であり、裁判例も多く見受けられます。しかし紛争事例を検討すると、一定の類型があることがわかります。今回は、問題になりやすい局面や紛争事例を参考に、具体的な契約条項について検討します。


■第13回 
平成24年1月14日(土)13:30~16:50 弘済会館  出澤総合法律事務所・ZECOOパートナーズ株式会社共同企画
テーマ 「弁護士・公認会計士によるM&A実務の解説」

              講師 弁護士 出澤 秀二
             講師 公認会計士 岩田 悦之
開催
 
M&Aを成功に導くためには、デューディリジェンスによる対象会社のリスクの把握・リスクを踏まえた企業価値評価・リスクに適切に対処する最終契約書の策定と、プロセスの全体を通じて、法務、財務両面の知識が必須であるといえます。
 また近年では、スキームの多様化や取引条件の複雑化により、従来にはなかった問題が生じ、より高度な知識が求められています。そこで、当事務所は、M&Aアドバイザリー、企業価値評価業務の経験が豊富であるZECOOパートナーズ株式会社と共同で、法務、財務両面からM&Aの実務についてご説明いたします。


■第10回 
平成23年10月18日(火)13:30~16:50 弘済会館
テーマ 「不動産をめぐる法律実務」

               講師 弁護士 出澤 秀二
             講師 弁護士 松本 祐樹
開催
 
社会の発展、企業活動の複雑化に伴い、不動産の利用方法が多様化し、不動産に関する法規制や不動産に関する紛争も益々複雑化しています。そのため、近年の環境意識の高まりを受けた土壌汚染対策法などの法規制や不動産デューデリジェンスに関する知識を踏まえた不動産に関するリスクマネジメントが、今日のビジネスでは不可欠となっています。そこで今回は、不動産の売買、賃貸借に関する基本的な法律知識だけではなく、不動産のリスクマネジメントに関する法律実務を分かりやすく解説します。


■第12回
平成23年8月2日(火)17:30~20:00 弘済会館
テーマ「リスクマネジメントと役員の責任」

              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子

開催
 
社会の発展、企業活動の複雑化に伴い、不動産の利用方法が多様化し、不動産に関する法規制や不動産に関する紛争も益々複雑化しています。そのため、近年の環境意識の高まりを受けた土壌汚染対策法などの法規制や不動産デューデリジェンスに関する知識を踏まえた不動産に関するリスクマネジメントが、今日のビジネスでは不可欠となっています。そこで今回は、不動産の売買、賃貸借に関する基本的な法律知識だけではなく、不動産のリスクマネジメントに関する法律実務を分かりやすく解説します。

■第11回
平成23年5月17日(火)13:30~16:30 弘済会館
テーマ「ライセンス契約作成の実務」

              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子
開催
 
インターネット等の通信手段の発達に伴い、企業活動においてソフトウェアの利用は不可欠になっています。また、コンテンツやノウハウ等企業の保有する情報の重要性が高まっている昨今においては、企業間の取引におけるライセンス契約等の情報取引の割合は高まってきています。このような情報の取引には、一般的な動産売買等の取引とは異なるリスクが潜んでおり、契約締結の際にはリスクマネジメントの観点から契約内容を検討する必要があります。そこで今回は、ライセンス契約に関する基本的な法律知識について解説するとともに、リスクマネジメントの視点からライセンス契約の条項について検討していきます。

■第9回
平成23年1月15日(土)13:30~16:40 弘済会館
テーマ「IT・インターネットを取り巻く法律実務

              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 松本 祐樹
              講師 弁護士 國安 耕太
開催
 
現在の企業活動においては、電子商取引、インターネット広告、電子マネーによる決済等々IT・インターネットの利用は必要不可欠なものになっています。そして、これらの利用に関し、電子商取引の種類や情報の発信方法によって、著作権法等の知的財産法、特定商取引法等の消費者保護法、景表法等の広告規制法等様々な法律が適用されます。そのため、IT・インターネットを利用して企業活動を行う際にどのような法的規制を受けるのかについて、理解しておくことが事業リスク回避のために不可欠です。そこで今回は、IT・インターネットを利用したビジネスの法律上の注意点を分かりやすく解説します。

■第8回
平成22年10月19(火)13:30~16:30 弘済会館
テーマ「契約書の検討・修正のポイント(実践編2)」

              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子
開催
 
企業においては、業務委託契約は頻繁に目にする契約ですが、紛争が生じることが多い契約でもあります。法令を遵守し、リスクを最小化するという観点から、契約条項の検討し、場合によっては修正を行う必要があります。そこで、今回は契約についての基本的な考え方をご説明した上で、業務委託契約書の検討ポイントを解説するとともに、契約条項を修正するにあたり、どのような点に注意するべきかを解説します。

■第7回 平成22年8月3日(火)17:30~20:00 弘済会館
テーマ「取締役および監査役の職務と責任」

             講師 弁護士 出澤 秀二

開催
 役員の職責にかかわるコーポレートガバナンスやコンプライアンスについて、近時重要な質的変化が起こっていることが実感されます。株主は、その利益が損なわれることのないように、独立役員制度の新設、第三者割当増資の規律や有価証券報告書の開示範囲の拡大等、より制度的な保証を求める傾向になってきています。
 そこで今回は、役員が適切に職務を遂行するにはどのようなポイントに注意しておくべきか、また、どのような場合に賠償責任を負うことになるか等の観点から、取締役および監査役の職務と責任について、近時の法的施策や裁判例を踏まえながら、わかりやすく解説します。

■第6回 平成22年5月17日(月)13:30~16:40 弘済会館
テーマ「契約書の検討・修正のポイント(実際編)」

              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 髙野 浩樹
開催
 
取引において契約条項の検討や交渉による修正は避けて通れません。そこで、今回は契約書の検討・修正のポイントを取り上げます。第1部「契約条項の検討のポイント」では、秘密保持契約を題材に契約条項の検討のポイントを解説するとともに、近時目にする機会の増えた英文NDAの見方にも触れます。第2部「契約条項修正のポイント」では、契約条項の修正に際しどのような点に注意するべきかを免責規定等の重要な条項例に即して解説します。法務、営業や経営企画部門の方々にとって特に有益な内容です。

■第5回 平成22年3月17日(水)13:30~15:40 弘済会館
テーマ「M&Aの法務」

              講師 弁護士 出澤 秀二             
開催
 
中小規模のM&A(国内)を念頭に、法務の観点から、M&Aの方法、デューデリジェンス、実行のための契約書などの仕組みと、注意点、公表された問題事例等を踏まえて実務に即して解説します。

■第4回 平成22年1月16日(土)13:30~16:30 弘済会館
テーマ「債権の管理・回収に関する法律知識」

              講師 弁護士 出澤 秀二
              講師 弁護士 丸野 登紀子
開催
 リーマン・ショックから始まった金融危機から1年が経過し、景気が底入れしたといわれていますが、中小企業においては未だ景気が回復したとまではいえない状況が続いており、今後も相当数の企業が倒産することが予想されます。このような経済状況においては、債権の管理・回収について改めて社内手続きを見直し、また、回収に尽力しなければなりませんが、債権の管理・回収には、少なからず法的知識が必要になります。そこで、今回は、債権の管理・回収にあたり、必要となる法的知識及び実務ですぐに役立つ情報をわかりやすく解説していきます。

■第3回 平成21年8月6日(木)17:30~20:00 弘済会館
 テーマ「取締役および監査役の職務と責任」

                講師 弁護士 出澤 秀二
               講師 弁護士 國安 耕太

■第2回 平成21年5月13日(水)13:30~16:30 弘済会館
 テーマ「秘密保持契約(NDA)と取引基本契約の検討・作成のポイント」

     1.秘密保持契約    講師 弁護士 出澤 秀二       
     2.取引基本契約    講師 弁護士 髙野 浩樹 

■第1回 平成21年1月17日(土)13:00~ 弘済会館(麹町)
 テーマ「法務関係者が知っておくべき業務委託と下請の法的問題」

    
1.業務委託契約     講師 弁護士 出澤 秀二       
    2.偽装請負と下請法   講師 弁護士 丸野 登紀子

レジュメはこちらです。

これまで実施したセミナーの演題です。

(1) 債権回収の実践的な法律知識と実務
(2) 契約書の作成とリスク管理
(3) 会社役員の法的責任と対策
(4) 企業活動に伴う損害賠償とその防衛
(5) 業務委託契約の実務
(6) 英文販売店契約書作成の実務
(7) 営業秘密管理
(8) インターネット取引をめぐる法律知識
(9) 情報セキュリティと企業の法的責任
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(11)内部統制システム
(12) 買収防衛策
(13)インターネット広告

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