出澤総合法律事務所　法律情報

法律情報　その他の法律

18.04.03	「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」（経産省）
18.03.30	「賃貸住宅標準管理委託契約書」策定～賃貸住宅管理の適正化に向けて（国交省）
18.03.30	民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等改定,「家賃債務保証業者型」作成（国交省）
18.03.30	「特定商取引法の逐条解説」更新（消費者庁）
18.03.29	「PL法関連訴訟一覧」更新(消費者庁)
18.03.20	「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」報告書（国交省）
16.07.29	「マンション標準管理委託契約書」「マンション標準管理委託契約書コメントの改正～マンションの管理情報の開示対象項目の充実～（国交省）
16.07.20	規制改革ホットライン【平成25年3月22日～平成28年6月30日受付分】 (内閣府)
16.07.15	日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究～シンガポール、インドネシア（法務省）
16.07.14	「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」（法務省）
16.07.05	IoTセキュリティガイドラインver1.0(経産省)
16.07.05	法令等により書面による保存、交付等が規定されている事案（H27.３末時点）(IT総合戦略本部)
14.12.30	平成27年度税制改正大綱を公表（与党）
14.12.19	第13回パーソナルデータに関する検討会議事資料を公表～個人情報保護法改正案骨子(官邸)
14.12.17	改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を公表（厚労省）
14.12.12	個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインの全部改正（厚生労働・経済産業告示４号）
14.12.11	事業者向けの特定個人情報（マイナンバー等を含む個人情報）の取扱いガイドラインとQ&Aを公表（特定個人情報保護委員会）
14.05.28	「平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況」公取委
14.05.28	「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表（平成26年４月30日現在）」消費者庁
14.05.26	「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報として、平成27年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容」国税庁
14.05.16	「著作権法の一部を改正する法律（概要、条文、新旧対照表）」文科省
14.05.12	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」の逐条解説・内閣官房
12.10.02	「改正高齢者雇用安定法の指針案」（厚労省）
12.09.24	「労働契約法改正法のサイト更新」（厚労省）。
12.09.22	「労働者派遣法改正法のサイトを開設」（厚労省）
12.06.20	「著作権法の一部を改正する法律成立」（文化庁）
12.04.09	消費者庁「リコール情報サイト」を開設
11.11.10	消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例（国民生活センター）
11.11.08	精神障害の労災認定基準の改正に向けた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書（厚労省8日）
11.10.28	「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（消費者庁）
11.10.28	「平成２３年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組」（公取委）
11.09.08	社団法人不動産協会が定めた売買契約・賃貸借契約における暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項（国交省）
11.09.08	下請法の理解促進のための「下請代金法の簡易試験問題（30問）」（中企庁）
11.09.07	「民間事業者における内部通報制度に係る規程集」（消費者庁）
11.08.31	「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」改正（消費者庁）
11.06.27	「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂（経産省）
11.06.09	不動産流通４団体による不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組（国交省）
11.06.03	「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの開始等（法務省）
11.06.02	融資取引および当座勘定取引における暴力団排除条項参考例の一部改正（全銀協）
11.04.26	「検察の再生に向けての取組」（法務省）
10.12.14	「事業再生ADR手続の実態調査結果」（帝国データバンク）
10.12.01	「法令における漢字使用等について」（内閣法制局）
10.11.30	「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（公取委）
10.09.16	「海外向けeコマースにおける法的な課題について～『国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会』報告書～」（経産省）
10.07.07	「独占禁止法に関する相談事例集（平成21年度）」（公取）
10.07.01	平成22年分の路線価等（国税庁）
10.05.26	平成21年度における独占禁止法違反事件の処理状況（公取委）
10.04.09	「営業秘密管理指針（改訂版）」（経産省）
10.03.19	財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説・事例集（財務省）
10.03.18	「よくわかる個人情報保護のしくみ」（消費者庁）
09.12.18	「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（公取）
09.10.28	民法の成年年齢の引下げについての答申（法制審議会）
09.10.28	「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（公取）
09.10.09	個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（経済産業省）
09.10.05	ビジネス関連発明の最近の動向について（特許庁）
09.10.02	「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂について(国交省)
09.06.19	著作権法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）公布（原則として平成22年１月１日から施行）
09.06.17	資金決済に関する法律成立
09.06.03	改正独禁法成立　　　　■（改正独禁法骨子）■（改正独禁法概要）
09.06.03	平成20年度不動産リスクマネジメント研究会報告（国交省）
09.04.09	「契約書や領収書と印紙税（平成21年４月）」（国税庁）
09.03.31	電子記録債権に関するパンフレット（金融庁）　http://www.fsa.go.jp/ordinary/densi01.pdf 　http://www.fsa.go.jp/ordinary/densi02.pdf
09.01.20	「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」報告書・ガイドライン（経産省）
09.01	「特許法等の一部を改正する法律」(主たる施行日H21.4.1予定)の解説書（特許庁）
09.01.09	決済に関するワーキング・グループの報告（金融審議会金融分科会第二部会）
08.12.27	「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について（案）」意見公募（経産省）
08.12.17	「民法の成年年齢の引下げについての中間報告書」（パブリックコメント募集）
08.12.17	下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱い（公取）
08.12.10	YouTubeにて裁判員制度を広報（法務省）
08.12.01	不起訴事件記録の開示（法務省）
08.11.28	不動産投資市場研究会報告書（国交省）
08.10.29	平成20年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組（公取委）
08.10.28	平成20年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（公取委）
08.10.3	金融安定化法（Emergency Economic Stabilization Act of 2008）成立（米国）
08.10.2	『電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン』（経産省）
08.9.26	「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」一部改定（公取委）
08.8.29	「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（経産省）
08.4.30	「電子流通研究会」中間とりまとめ（経産省）
08.4.25	「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更（閣議決定）
08.4.25	「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめ（総務省）
08.4.25	「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する研究」報告書（経産省）
08.1.23	労働契約法の施行日が３月１日となりました（政令）。
08.1.22	改正パートタイム労働法（4月1日施行。厚労省）

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